Web担当です。 今年の6月1日に公開したエントリーで、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者は一定の手続きをすることで2021年度の固定資産税・都市計画税の減免措置の適用を受けられるということを書きました。 miyauchikaikei…

だいぶ前になりますが、消費税課税の理屈を何回かに分けて記載していった際に、基準期間の課税売上が1,000万円以下である場合には消費税の納税義務のない免税事業者になるということを説明しました。 例えば副業として不動産賃貸をしているような人の場合、…

Web担当です。 先日、知人と話をしていた時に、「そういえば」と聞かれたのが、2017年にビットコインで多額の含み益を手にした「億り人」の皆さんが今は自己破産間際らしいねという話でした。 確かに当時、ビットコインの価格が一気に200万円超えになったこ…

Web担当です。 前回はふるさと納税について返礼品に関する課税関係のことを説明させていただきましたけれども、今回は個人の資産運用でしばしば選択される株主優待の話をいたします。 なお、優待目的での購入でもそうでなくても、保有している株に対して行わ…

Web担当です。 2020年も残るところ2ヶ月半ほど。 ですので、ここで年間の所得税の節税策として代表的な1つである「ふるさと納税」について税法的な注意点をお話ししたいと思います。 寄付額に対する返礼品割合が3割以下という規制がかかることになって魅力が…

Web担当です。 国境をまたいだ「技術等の使用料」の課税関係がどうなるのかという質問を先日受けてお答えしました。 その際に、「国内源泉所得に該当するから源泉所得税を納付しなければいけない」という説明の中で補足として話したことについて、今回は書き…

Web担当です。 2020年は新型コロナウイルスの年だと考えてしまっても特に異論は出ないでしょうし、コロナ問題は未だに終わりが見えない状況がずっと続いているわけですが、それでも年末、１年の終わりは確実にやって来るものです。 一応、今年はまだ2ヶ月半…

Web担当です。 年末も近くなってきましたので、2020年の税制改正に関して所得税関係で注意すべき点を簡単に説明いたします。 所得税の計算（算出）を行うに当たっては、その納税者に関する諸々の状況を踏まえて各種の所得控除が行われることになっています。…

Web担当です。新型コロナウイルス感染症問題で売上が減少したことなどから新たにテイクアウトやデリバリーのサービスを行った飲食店経営の方もいらっしゃるかと思います。 そこで今回はこれ等の業態に関して間違えやすい消費税の取扱いについて簡単に説明を…

Web担当です。 酒類の提供を伴う飲食店及びカラオケ店を運営する中小企業・個人事業主等に対して夜１０時までの時間短縮営業を要請し、それに応じる他一定の要件を満たせば一律２０万円を給付するという都の協力金。 その申請要項は８月２７日に公開され、受…

Web担当です。 増加傾向にある新型コロナウイルス感染症の新規感染者数を受けて東京都が独自に酒類の提供を伴う飲食店及びカラオケ店を運営する中小企業・個人事業主等に対して夜10時までの時間短縮営業を要請し、それに応じる他一定の要件を満たせば一律20…

Web担当です。 平成2年4月の民法改正に関するエントリー、今回の第3回目では、「保証」に関する主な改正点を書いていきたいと思います。 「保証」に係わる契約というと、具体的には例えば不動産の賃貸契約時における保証人とか、会社の借り入れに対する代表…

Web担当です。 令和2年4月に行われた民法の改正のうち、今回は、売買契約や業務委託契約に関する主な改正項目の説明をしたいと思います。 従来の民法では売買の対象である物や権利に何らかの瑕疵や欠陥が認められた場合には、買主の側はそれに対して損賠賠償…

Web担当です。 2020年はここまで新型コロナウイルス問題があまりに大変なことになっていることから、他の事にまで頭が回らない状態になっているという方がかなり多いかとお察しいたします。 そのような状況でも年度が新しくなれば、様々な法改正が行われてい…

Web担当です。 中小法人を対象に支払家賃のうちの一定額の6ヶ月分相当額を支援する家賃支援給付金の申請受付が14日（火）に始まりました。 yachin-shien.go.jp 「家賃支援給付金」申請特設サイト ・ 家賃支援給付金申請要領（中小法人 原則）・ 家賃支援給付…

Web担当です。 経済産業省が「家賃支援給付金」に関する法人・個人の申請要領を7日に公開し、14日（火）に受付が開始されるということをアナウンスしたのでご報告します。 以下に、その要領へのリンクを掲載いたしますが、ポイントとなると思われることを、…

Web担当です。 以前に概要をお知らせした中小事業者に対する家賃支払の支援策「家賃支援給付金」ですが、第二次補正予算が先月下旬に国会を通過して予定通り実施されることは決定しています。 しかし、オンライン申請を行う為の特設サイトの構築に時間がかか…

Web担当です。 多くの事業者様が申込んだであろう東京都や神奈川県等が交付した新型コロナ感染拡大防止協力金や国の持続化給付金ですけれども、その課税関係について改めてここで説明をさせていただきます。 結論からいいますと、これらの入金額は法人税・所…

Web担当です。 東京都が休業もしくは時短営業要請に協力をした法人及び個人事業主に対して1店舗なら50万円、2店舗以上は100万円をそれぞれ協力金として給付するという「東京都感染拡大防止協力金」。 この東京都の第2回の協力金につきまして、 17日の14時か…

Web担当です。 第2次補正予算案の成立を受けた6月12日付の改正により、コロナウイルス感染症を原因とした雇用調整助成金の特例対応の内容がより事業者に有利なものへと変更されました。 まず、従来は1日辺り8,330円が上限となっていた雇用調整助成金受給額が…

Web担当です。 これまでにここでは、東京都と神奈川県が新型コロナウイする感染症対策として行った休業等の要請に応えた事業者に対し実施している協力金の申請サイトについて紹介してきました。 そんな中、東京近郊で同じような制度を設けている埼玉県と千葉…

Web担当です。 従業員を雇用していて労働保険に加入している事業者様には先月末くらいから各労働局より緑色の封筒が届き始めていることと思います。 そう、毎年恒例の、労働保険の申告書です。 昨年4月から今年3月までに支給した給与の額で昨年分の労働保険…

Web担当です。 新型コロナウイルス感染症による売上減少等で 経営状態を悪化させている中小事業者に 対する公的な支援策の1つとしてかなり早くから 実施が明言されていた固定資産税等の減免。 自社ビル、自社工場、自己資産の社員寮がある、 あるいは賃貸業…

Web担当です。 前回ざっと紹介した、中小の事業者に対する家賃支払の支援策「家賃支援給付金」ですが、やはり上限は100万円に引き上げられました。 もちろん、あくまで現時点では閣議決定された第2次補正予算「案」の１つに過ぎません。 今後の国会審議等の…

Web担当です。 新型コロナウイルス感染症対策の1つとして政府が予定している事業者に対する家賃支払の支援策についてですけれども、当初は法人で月50万円を上限としていたものが法人が月100万円上限とするというような話も、真偽は不明ながら、報じられたり…

Web担当です。 東京都が休業もしくは時短営業要請に 協力をした法人及び個人事業主に対して1店舗なら50万円、2店舗以上は100万円を それぞれ協力金として給付するという 「東京都感染拡大防止協力金」。 政府の緊急事態宣言が当初の5月6日から 更に延長され…

Web担当です。ここでは新型コロナウイルス感染症に関する様々な支援策のうち、皆様の関心も高いであろう給付関係のものを取り上げてきましたけれども、今回は、納税や法人の申告の猶予の話をします。 まずは、法人税と法人消費税の申告期限延長。 本来、法人…

Web担当です。 これまでにこのブログではコロナウイルスによる経済的なマイナスに対する支援策の中の1人あたり１０万円を給付する「特別定額給付金」と事業者に対する資金援助である「持続化給付金」、東京都の要請に応じて休業や時短営業に協力した事業者に…

Web担当です。 新型コロナウイルス問題による経営危機に対し国や地方自治体が様々な対策を出していますが、その中でも、おそらく皆様の関心が非常に高いものの１つであろうと思われる「持続化給付金」の給付申請要項が４月２７日に公開されました。 売上が対…

Web担当です。 東京都が休業もしくは時短営業要請に少なくとも4月16日～5月6日までの20日間協力をした法人及び個人事業主に対して1店舗の場合50万円、2店舗以上は100万円がそれぞれ協力金として給付されるという「東京都感染拡大防止協力金」の受付が4月22日…