家賃支援給付金 申請要領
Web担当です。
経済産業省が「家賃支援給付金」に関する
法人・個人の申請要領を7日に公開し、
14日(火)に受付が開始されるという
ことをアナウンスしたのでご報告します。
以下に、その要領へのリンクを掲載いたしますが、
ポイントとなると思われることを、まずは記します。
<給付の対象とならない契約>
① 転貸(又貸し)を目的とした取引
② 賃貸借契約の賃貸人と賃借人が実質的に
同じ人物の取引(自己取引)
③ 賃貸借契約の賃貸人と賃借人が
配偶者または一親等以内の取引(親族間取引)
ここでは法人の要領へのリンクを設定しましたが、
内容的には個人事業主も同様になっています。
より詳しいことは家賃支援給付金給付規程に
掲載されるようなのですが、現時点ではまだ
給付規程は作成中であり、公開されていません。
申請は、持続化給付金同様にオンラインで行い、
賃貸借に関連して必要になる書類として、
「賃貸借契約書の控(必要箇所に印を付けます)」、
「申請直前3ヶ月間の賃料の支払実績を
証明する書類」の画像を添付することになります。
(法人要領の50~56ページ、個人は52~58ページに記載)
後者の具体例は、例えば振込明細書であり、
領収証や銀行取引明細書等になります。
規程がまだ未公開なので細部については
分からない部分も残っているのですが、
家賃支援給付金の申請をお考えの方は
この申請要領を読んで、必要となる書類などを
今のうちに揃え始めることをお勧めいたします。
当事務所の関与先様で、要領の内容で
よく分からないところなどがありましたら、
お気軽にお問合せいただけたらと思います。
>a href="https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_kojin_betsu.pdf" target="_blank">家賃支援給付金申請要領(個人事業主 別冊)