東京都感染拡大防止協力金
Web担当です。
東京都が休業もしくは時短営業要請に
少なくとも4月16日～5月6日までの20日間
協力をした法人及び個人事業主に対して
1店舗の場合50万円、2店舗以上は100万円が
それぞれ協力金として給付されるという
「東京都感染拡大防止協力金」の受付が
4月22日の15時から始まりました。
東京都はこの協力金の申込の為の要項や
書類のダウンロード、オンライン申込等を
案内するポータルサイトを開設しています。
申込はオンラインもしくは郵送等になりますが、
申請書の裏面下部「専門家による事前確認」に
税理士などの専門家の記載をもらうことで、
審査から実際の給付までに要する期間を
短縮することができるとされているようです。
当事務所の関与先様でこの協力金の需給を
検討される方は各監査担当に連絡いただければ
記載事項等の事前確認をさせていただきます。
また、東京都が現時点で公開している情報では
この「感染拡大防止協力金」の国税の取り扱いは
残念ながら非課税には該当しないということなので、
法人税・所得税が課せられることになります。
その辺りの続報は随時させていただきます。
この「感染拡大防止協力金の」申込期間は
4月22日から6月15日までとなっています。
受付に余裕はあるとはいえ早めに申請をした方が
給付も早くなるのが道理というものでしょうが、
あせって書類を作成して記入漏れなどがあっては
余計に遅れることになってしまいますので、
しっかり落ち着いて申請をされるようお願いします。
