事業者への家賃補助（案）

Web担当です。

新型コロナウイルス感染症対策の1つとして
政府が予定している事業者に対する
家賃支払の支援策についてですけれども、
当初は法人で月50万円を上限としていたものが
法人が月100万円上限とするというような話も、
真偽は不明ながら、報じられたりしています。

ともあれ、予定通りに進めばこの支援策は
明日閣議決定される第2次補正予算案に
盛り込まれて国会で審議されることになります。

上限がどちらになるかはともかくとして、
これが国会を通過すれば、一定の要件を
満たす事業者に対して毎月の家賃の
２／３が半年間補助されることになります。

つまり、上限が50万円であれば300万円、
100万円であれば600万円ということですね。

対象となる事業者は持続化給付金と同じで、
売上が前年同月比で50％以上減少もしくは
連続する3ヶ月間の合計で同年同時期より
30％以上の減少というのが要件となりそう。

売上比較をする期間などがいつになるか、
また、申請方法や申請期間がいつになるか、
どれくらいで給付されるものになるのかなど、
第2次補正予算が国会を通過しなければ
実際のことは確定しませんけれども、
資金繰りに苦しむ事業者には助かる話です。

また、オーナーとの交渉を行った結果、
一時的に家賃が引き下げられている場合に
助成額の取扱いがどうなるのか等についても、
注視していかなければならないでしょう。

このブログでも、動きが出てくれば
情報を発信していく予定です。

なお、ちょっとこの助成とは話が変わりますが、
コロナ問題を受けての家賃の話でいえば、
毎月の家賃支払額を例えば半額に
してもらったような場合でも、その減額分が
敷金・保証金等から充当されるというような
扱いになっているならば、会計上の家賃として
計上するのはあくまで従来の（減額前の）
金額となりますので、仕訳には注意が必要です。

顧問契約をしている税理士がいる場合などは、
どういう処理をするべきなのかご相談ください。