来年（2022年）の1月から、改正電子帳簿保存法が施行されます。そこで今回は、その改正のポイントとなるところをご説明します。 ＜１＞ 改正電子帳簿保存法の基礎 この法律が電子保存の対象とする帳簿書類等は、①「総勘定元帳や現預金出納帳、仕訳帳等の帳簿…

Web担当です。 中小企業等が一定額以上の設備投資をした場合にその取得価額の7％の税額控除（上限有り）か、30％相当額の特別控除ができることがあります（中古ではなく新品を購入した場合に限ります）。 それが「中小企業投資促進税制」です。 対象となる企…