飲食関係の消費税関係処理の注意点

Web担当です。

新型コロナウイルス感染症問題で
売上が減少したことなどから
新たにテイクアウトやデリバリーの
サービスを行った飲食店経営の
方もいらっしゃるかと思います。
そこで今回はこれ等の業態に関して
間違えやすい消費税の取扱い
について簡単に説明をします。

以前にも書いたように、２０１９年１０月に
導入された軽減税率の対象となるのは
「飲食料品」と「定期購読の紙の新聞」の
２種類であると決められています。

「飲食料品」というと野菜や肉や米などの
材料が頭に浮かぶかもしれませんけれども、
弁当などの加工品もここに含まれます。

店舗内での食事が前提の料理の提供は
軽減税率では無くて通常の標準税率１０％が
適用されますが、テイクアウトやデリバリー等
飲食スペースの提供が行われるわけでは
ないものについては軽減税率８％が
適用されることになる、というわけですね。

ちなみに、ケータリングサービスの場合は
店内で飲食をするわけではありませんが、
スタッフによる配膳や給仕が行われるので
店内飲食に準じて標準税率１０％となります。

店舗飲食は１０％でそれ以外は軽減８％、
これが原則なのだと記憶してください。


なお、消費税については、だいぶ前に説明した
簡易課税に係わる事業区分の問題もあります。

先程例に出した野菜や肉や米などの材料を
そのまま販売するような場合であれば、
相手が事業者ならば「卸売」なので第１種事業、
個人ならば「小売り」なので第２種事業ですが、
そこに「調理」という行為、特に「火」を使うような
行為が介在してくると、話は別になります。

店舗での飲食の提供に関する事業区分は
第４種と決められているのですけれども、
持ち帰り、テイクアウトの場合には
配膳等のサービスが伴わない為に
「火」を使った「加工」という扱いになるのです。

つまり、第３種という取り扱いですね。

ただ、ここで、ならば１０％の場合は第４種で
軽減８％ならば第３種になると思ってしまうと、
それは認識としては誤りになってしまいます。

軽減税率対象か否かという税率の問題と
みなし仕入れ率がどれくらいになるかという
簡易課税の事業区分の判断の問題は、
まったく異なる考え方によるものなのです。

事業区分が第４種か第３種かの判断は、
その行為がどのような行為の延長なのか、
つまり、本体になるものは何かによります。

持ち帰りやテイクアウトは完成した料理を
パッケージして販売している行為なので
「加工」として判断して第３種でいいのですが、
出前、デリバリーの場合は、その事業者が
店内飲食設備を有する場合には店内飲食の
延長上の行為と考えられて第４種の扱い、
店内飲食設備を有さなければテイクアウトの
延長上の行為と考えられて第３種の扱い。

簡易課税選択の飲食業者が行うデリバリー
では、この点を間違った処理が多いようです。

この辺りは少しややこしいこともあるので
新しい形態の販売を始めようという時は、
それが軽減税率の対象になるかならないか、
簡易課税制度を選択している事業者の場合は
事業区分が何種になるのかということを事前に
税理士等の専門家かあるいは税務署等に
確認しておくことをお勧めさせていただきます。