「家賃支援給付金に関するお知らせ」
Web担当です。
以前に概要をお知らせした中小事業者に対する
家賃支払の支援策「家賃支援給付金」ですが、
第二次補正予算が先月下旬に国会を通過して
予定通り実施されることは決定しています。
しかし、オンライン申請を行う為の特設サイトの
構築に時間がかかっていることもあって、
当初は6月末にはとアナウンスされていた
申請受付は7月5日現在の時点では、
まだ開始されていないというのが現状です。
そんな中、3日に経済産業書(中小企業庁)が
家賃給付金に関するリーフレットを公開しました。
家賃支援給付金に関するお知らせ
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yachin-kyufu.pdf
以前にお知らせしたものと比べて変化したことは
この段階ではまだ特に無いのですけれども、
リーフレットの裏面に掲載された簡単なQ&Aは
現時点で一通り目を通すべきだと言えるでしょう。
支給を受ける為に用意しておくべき書類は
Q1で紹介されており、確定情報ではない旨が
注意書きされてはいますけれどもここについては
まずこのままの書類が必要になると考えておいて
間違いはないと思われますので、今の内から
準備を開始しておくことが大事になると思います。
また、対象となる「家賃」の範囲についても
Q4~Q7で言及されていますけれども、
ここはまだまだ分からないことが多いですね。
Q5のケースは賃借している物件の一部を
事務所として使用しているものが想定されていて、
例えば会社の社長が自己所有の物件の一部を
自社事務所として使わせて家賃を取っている
ようなケースでどうなるのかは分かりません。
また、サブリース(いわゆる「また貸し」)の場合の
取扱いも公式には明らかになっておりません。
公式発表ではないところで色々と情報が
出てきてはいますが、このブログでは一応、
確定したことだけをお伝えしようと思いますので、
正式な給付申請要項や受付開始時期が
公表されたら改めてここでお知らせします。