JR中央線、三鷹、吉祥寺の税理士事務所、宮内会計事務所に勤めていた所属税理士として、Web関係の担当をしてきました、平林 達夫 です。 2022年3月末を以って、宮内会計事務所の経営を承継させていただき、新たにこの４月から「平林会計事務所」が開業いたし…
個人の所有する財産を子供や孫などに移していこうと考える場合に、相続税や贈与税がどうなるのかが気になっている人は多いことでしょう。そのような財産の中でも、特に、土地については、かなりの注意が必要となってきます。 というのも、相続や贈与などの無…
将来における相続・贈与等の発生を考えた場合、皆さんが一番気になるのは、その相続の被相続人（亡くなった方のことです）の所有している財産や、贈与によりご自身が所有することになる財産の価値がどれくらいなのか、そしてそれに対して課せられる税金はい…
同族会社である中小企業における事業承継、社長等の相続対策等を考える際には、その会社の自社株式をどのように承継するのかということが重要になります。このテーマの最終回である今回は、前回紹介した実際の評価方法のうち、純資産価額方式による評価を行…
Web担当です。今月頭のことだからちょっと前の話ですが、訪日外国人への消費税の免税販売制度の悪用が目立つことから旅行などで来日した「短期滞在者」以外の免税制度利用を禁止する（制度の対象から外す）という話が読売新聞オンラインに掲載されていました…
同族会社である中小企業における事業承継、社長等の相続対策等を考える際には、その会社の自社株式をどのように承継するのかということが重要になります。 では、その自社株式の価値（評価額）は、果たしていくらになるのでしょうか。上場企業であれば市場で…
同族会社である中小企業における事業承継、社長等の相続対策等を考える際には、その会社の自社株式をどのように承継するのかということが重要になります。 第1回でご説明したように、この時に、有償譲渡をするにせよ贈与をするにせよ、その株式がどれくらい…
同族会社である中小企業における事業承継、社長等の相続対策等を考える際には、その会社の自社株式をどのように承継するのかということが重要になります。基本的には、現社長などが保有する自社株式を後継者候補に移転していくことが事業承継等には必要にな…
来年（2022年）の1月から、改正電子帳簿保存法が施行されます。そこで今回は、その改正のポイントとなるところをご説明します。 ＜１＞ 改正電子帳簿保存法の基礎 この法律が電子保存の対象とする帳簿書類等は、①「総勘定元帳や現預金出納帳、仕訳帳等の帳簿…
Web担当です。 中小企業等が一定額以上の設備投資をした場合にその取得価額の7％の税額控除（上限有り）か、30％相当額の特別控除ができることがあります（中古ではなく新品を購入した場合に限ります）。 それが「中小企業投資促進税制」です。 対象となる企…
今から約2年後の令和5年10月に導入させる「適格請求書方式」（日本版インボイス制度）。軽減税率の導入と同時に改正され、移行期間を置いての実施となるこの制度の核となる「適格請求書発行事業者登録番号（インボイスナンバー）」の発行申請が受付を開始し…
令和5年10月の制度開始の2年前である今年の10月から「適格請求書発行事業者登録番号（インボイスナンバー）」の発行申請が受付開始となることを受けて、いわゆる「日本版インボイス制度」を改めて解説するエントリー。今回は、その第2回になります。 日本版…
あまり一般の方には知られていないことなのですが、実は、今から2年と少し後である令和5年10月から、我が国の消費税制度には大きな改正が行われることになっています。 それが、「適格請求書等保存方式」、いわゆる「インボイス制度」の導入です。 インボイ…
日本の経済を根底で支えているのは、大手上場企業ではなく中小企業であるとしばしば言われます。中小企業の経営者の多くが高齢化を迎えている中、会社の存続がどうなるのかというのは、非常に大きな課題となっています。 最終回である今回は、これまでに紹介…
日本の経済を根底で支えているのは、大手上場企業ではなく中小企業であるとしばしば言われます。中小企業の経営者の多くが高齢化を迎えている中、会社の存続がどうなるのかというのは、非常に大きな課題となっています。 中小企業の事業承継を円滑に行えるよ…
日本の経済を根底で支えているのは、大手上場企業ではなく中小企業であるとしばしば言われます。そんな中小企業の経営者の多くが高齢化を迎えている中、会社の存続がどうなるのかというのは、非常に大きな課題となっています。 今回は、前回に引き続き、民事…
日本の経済を根底で支えているのは、大手上場企業ではなく中小企業であるとしばしば言われます。そんな中小企業の経営者の多くが高齢化を迎えている中、会社の存続がどうなるのかというのは、非常に大きな課題となっています。 事業承継に係る対策の１つとし…
日本の経済を根底で支えているのは、大手上場企業ではなく中小企業であるとしばしば言われます。そんな中小企業の経営者の多くが高齢化を迎えている中、会社の存続がどうなるのかというのは、非常に大きな課題となっています。 株式非公開の同族会社である中…
日本の経済を根底で支えているのは、大手上場企業ではなく中小企業であるとしばしば言われます。そんな中小企業の経営者の多くが高齢化を迎えている中、会社の存続がどうなるのかというのは、非常に大きな課題となっています。株式非公開の同族会社である中…
日本の経済を根底で支えているのは、大手上場企業ではなく中小企業であるとしばしば言われます。そんな中小企業の経営者の多くが高齢化を迎えている中、会社の存続がどうなるのかというのは、非常に大きな課題となっています。 株式非公開の同族会社である中…
日本の経済を根底で支えているのは、大手上場企業ではなく中小企業であるとしばしば言われます。そんな中小企業の経営者の多くが高齢化を迎えている中、会社の存続がどうなるのかというのは、非常に大きな課題となっています。 株式非公開の同族会社である中…
日本の経済を根底で支えているのは、大手上場企業ではなく中小企業であるとしばしば言われます。そんな中小企業の経営者の多くが高齢化を迎えている中、会社の存続がどうなるのかというのは、非常に大きな課題となっています。 ここまでで確認したように、株…
日本の経済を根底で支えているのは、大手上場企業ではなく中小企業であるとしばしば言われます。中小企業の経営者の多くが高齢化を迎えている中、会社の存続がどうなるのかというのは、非常に大きな課題となっています。そんな、非上場の同族企業である中小…
はじめに これからしばらくの間、「中小企業の事業承継について」をテーマにしたエントリーを公開していきます。 かなり重要な話でもありますので、これについては、いつものように簡潔にまとめるというのではなく、いわば解説エッセイのような形で、長文で…
Web担当です。 今回は、前回に引き続き、不動産賃貸業を行っている事業者が知人などに対して紹介料などを支払った場合にそれが交際費等の支出に該当するか否かについて、簡単に書いていきたいと思っています。 租税特別措置法関係通達61の４(１)－８ はその…
Web担当です。 資産設計の一環で不動産に投資を行って賃借収入を確保しているようなケースは一時期、かなり増加をしていました。 不動産そのものの資産価値というのもありますが、こういう場合に大事なのはどうやって賃借収入を途切れることなく継続的に獲得…
Web担当です。 必ずしもというわけではありませんが、 会社の所有資産として自動車、 いわゆる社有車を計上しているという 事業者様も多いのではないでしょうか。 若い世代が車を買わないということが 言われるようになって随分になりますが、 それでも、も…
Web担当です。 2021年も1週間が経過しました。 今年はコロナの感染拡大状況を考慮して 自粛を選んだかもしれませんけれども、いつもの年であれば、このタイミングで仕事始めと共に会社の近くの神社に行って現場や車両の事故が無いよう安全を祈願する、あるい…
Web担当です。 今年の6月1日に公開したエントリーで、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者は一定の手続きをすることで2021年度の固定資産税・都市計画税の減免措置の適用を受けられるということを書きました。 miyauchikaikei…
だいぶ前になりますが、消費税課税の理屈を何回かに分けて記載していった際に、基準期間の課税売上が1,000万円以下である場合には消費税の納税義務のない免税事業者になるということを説明しました。 例えば副業として不動産賃貸をしているような人の場合、…
