消費税の仕組み（その９．１）
吉祥寺（武蔵野市、三鷹市）の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。
９月１３日以降しばらく続けていた
相続税についてのエントリも
その最初の部分の説明が
とりあえずひと段落つきましたので、
今回は、その実施が迫っている
消費税改正について書こうと思います。
今度の選挙の結果次第ではあるものの
税率の１０％への再引き上げは
どうやら２９年４月に延期になりそうですが、
その問題以外のところで言うと、
今年３月に成立した改正項目の中で
一番影響が大きいと思われるのが、
簡易課税制度の事業区分の変更。
簡易課税制度と事業区分に関しては
２０１２年３月２１日のエントリにおいて
一度ご説明していますけれども、
今回の税法改正によって来年４月１日以降に
開始する課税期間については
次のように変更になることとなったのです。
現行の第四種事業のうち、
金融業及び保険業を第五種事業とし、
そのみなし仕入率を50％（現行60％）とするとともに、
現行の第五種事業のうち、
不動産業を第六種事業とし、
そのみなし仕入率を40％（現行50％）とする
つまり、現在の第四種と第五種について
その区分方法をより細分化した者に改め、
合わせて新たに第六種という区分を作り、
みなし仕入れ率を４０％とする、ということです。
以前のエントリに書いたリストに
修正を加えて再掲してみましょう。
＜第１種事業＞
卸売業 （９０％）
＜第２種事業＞
小売業 （８０％）
＜第３種事業＞
農林水産業・製造業・建設業
電気業、ガス業、熱供給業及び水道業 （７０％）
＜第４種事業＞
飲食店業、その他の事業 （６０％）
＜第５種事業＞
金融業及び保険業
運輸通信業・サービス業（飲食店を除く） （５０％）
＜第６種事業＞
不動産業 （４０％）
その他の改正点は、同じく来年４月以降適用で、
課税売上割合を計算する際の分母になる
「資産の譲渡等の対価の額」に参入するのは
「金銭債権の譲渡に係る対価の額」の
５％相当額とする（従来は全額）というものと、
今年の１０月以降に適用されている
「輸出物品販売場制度の見直し」
（対象となる商品の拡大）になります。
これ等の３つの改正点につき
国税庁がパンフを公開していますので、
よろしければご一読ください。
当事務所の関与先様につきましては
今回の内容でご不明点などありましたら、
監査担当または当事務所まで
お気軽にお問い合わせください。
