消費税法改正について その３

ＪＲ中央線三鷹駅、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

今回は前回に予告をさせていただいた通り、
10月に予定されている消費税の税率の改正と
軽減税率の導入に伴って、請求書の記載内容も
変わるということを簡単な図を使って説明します。

まず前提として、通常の税率と軽減税率という
２つの税率が併存することとなったことにより、
請求書にはその取引がどちらの税率が
適用されるものであるのかという情報を
記載しなければならなくなったということがあります。

これは、その会社が軽減税率が適用されるような
ものを取り扱ったいない場合であっても変わりません。

売却等をした側と購入した側との双方が明示的に
どの商品にはどちらの税率が適用されるのかを
はっきりと把握し、適切な会計処理を行うことを、
そういう形で担保するのだと考えてもいいでしょう。

つまり、「10％の商品を10,000円売っただけ」
という場合にも、「10％取引は10,000円」であり
「8％取引は0円」であるということを示すのです。

改正される消費税法が求める請求書の方式を
「適格請求書」といいますが、一般的には
「日本型インボイス」あるいは「インボイス」と
呼ばれていることも多いと思います。

また、「適格請求書」導入に関しては、ただ単に
請求書の書式が変わるというだけではなくて、
仕入税額控除に関する大きな改正が存在します。

詳しくは次回以降に説明しようかと思いますが、
その改正内容までをいきなり10月から
適用させようとするのはさすがに無理なので、
実際には税率等の改正から4年後にあたる
令和5年の10月から「適格請求書保存方式」
への切替が行われるということになっています。

とはいえ、軽減税率自体は導入されますし、
10％取引と8％取引の区分については
行われないと困ってしまいますよね。

そこで、経過措置的な扱いとして「適格請求書」が
義務化される令和5年10月までの間は
「区分記載請求書」という方式によって
各事業者は対応をするということになります。

書式は幾つか例示されているのですが、
代表的と思われるものを以下に示します。

「区分記載請求書（例）」

画像をクリックすると拡大表示されますが、
こういう請求書を発行することになります。

従来の請求書に追加される記載必要事項は
「軽減税率の対象となる売上が
　ある場合はその旨」
「税率ごとの合計額（税込）」
の２点（前者は①と③、後者は②）になります。

他の書式の例などは、当事務所等に
お問い合わせいただいてもいいですし、
国税庁の「手引き」などをご覧いただくのも
いいのではないかと思います。

市販の販売管理ソフト等をご利用の場合は
おそらくメーカーが対応したバージョンアップを
行うのではないかと思われますけれども、
エクセルなどで請求書を作成している場合、
今のうちに、改正に対応した書式の作成を
済ませてしまうことをお勧めいたします。

なお、令和5年10月からの「適格請求書」の
例も下に掲載しておきますが、ぱっと見た
感じでは「区分記載請求書」とそんなに大きく
違うようには感じられないのではないでしょうか。

「適格請求書（例）」

ただ、お気づきの方もいらっしゃるでしょうが、
この「適格請求書」には右下のところに
それまでは存在しなかった「登録番号」という
「T」から始まる番号が記載されています。

実は、これが仕入税額控除の改正に
関係してくる重要な部分になります。

長くなったので、今回はここで分割します。