相続対策検討は５３％

吉祥寺（武蔵野市、三鷹市）の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

今年の９月半ばからこのブログにて
少しずつ書いてきた「相続税」の説明。

先日公開した「遺留分について」のエントリで、
相続が発生した場合にどのような人が
亡くなった方から財産を相続する事になるのか、
はなはだ簡単ながらも一通り記述を終えました。

　９月１３日　相続税の基礎控除額
１０月１８日　「相続」と「遺贈」
１０月２２日　法定相続分
１１月　９日　遺留分について

もともと相続税について大きな改正があるからと
書き始めることにしたこの一連のエントリ。

１１月４日付の日経新聞で読んだのですけれども、
来年の１月１日以降、相続税の基礎控除額が
現行の６割まで減額されることを受けて、
今から相続税対策を考えておこうとしている、
あるいは既に対策が完了しているという人が、
読者調査の結果５３％になったのだそうです。

団塊の世代も引退の時期になって
相続税が気になりだしているであろうことに加え、
基礎控除額の減額が複数のニュースで
報じられたことの影響は大きいのでしょう。

なお、実際に行われている「対策」は
生前贈与の活用が多いとのこと。

ただ、本当の意味で相続税対策をするのであれば、
自分が持っている財産はどんなものがあって
その評価額はそれぞれどれくらいになるのか、
それを「誰に」対して「どのように」相続させたいのか、
そういったことを具体的に細かく定めた上で
相続税額がどれくらいになるのかを試算し、
それから打つ手を考えるようでなければ、
本当に有効な相続対策とは言えません。

やはりここは、税理士などのプロに
税額試算と対策を依頼するのが一番でしょう。

その前段階、基本的な知識の話として、
そもそも「相続税」というのがどういうものなのか、
ということへの簡単な理解を有していただく。

上記の一連のエントリは、その為に書きました。

まだまだ書きたいことの半分も終わっていないので、
これからも、「相続税」についての解説は
定期的に続けて行こうと思っています。

私の書いた文章が皆様のお役にたてば、
そんなことを思いつつ、今回はこれにて。