同種の詐欺は無くなりませんね

ＪＲ中央線三鷹駅、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

先月末に国民生活センターが行った発表によると
ビットコイン等に代表される仮想通貨の購入をめぐり、
「必ずもうかる」という誘い文句を信じて取引をし、
もともとの購入額すらも戻ってこなかったというような
羽目に陥った人が14年度から16年度にかけて
４００件以上も増えているのだということです。

仮想通貨は様々な業者が発行していますし、
その値段は取引業者それぞれが任意に付けていて
それは著しくかけ離れた物にはなっていないようでも、
結局は相対取引であって公的な相場は存在しません。

また、これまでの傾向で言えばその取引価格は
かなり乱高下をすることがありますので、
ここで一儲けを、という誘い文句も作りやすいでしょう。

しかし、これは仮想通貨に限らず投資一般に言えますが、
「必ずもうかる」ようなものは基本、世の中にはありません。

それでもこの手の詐欺のニュースは無くなりませんし、
それに騙される人も後を絶たないというのは、
人の欲が底なし沼のようなものだからなのでしょうか。

仮想通貨の取引高もどんどん増えている傾向にあるそうで、
昨年上半期の日本円との取引高は約７８０万ビットコイン、
それが下半期には２倍以上の１８３０万ビットコインにも
なったというから、この流れはもう止まらないかもしれません。

楽天が、ビットコインを決済手段として選べるようにする、
という内容のニュースも、先日出ていましたしね。

それに銀行としても乗り遅れないようにというのでしょう、
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは平成２９年度中に
独自の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」を一般向けに発行する
という方針を固めたという報道が先月頭にありましたけど、
こちらはビットコイン等とは違ってその交換レートが
１コイン辺り１円と完全に固定されているようです。

ということは投機的な正確はそこには無いわけであり、
取引代金の決済が手軽に行えることであったり
海外送金にかかる手数料が少ないというメリットは
残りますけれども、どこまで定着するのか
利用者が増えるのかは微妙な気もします。

手軽さが売りだというのは、分かりますけれど。

仮想通貨はマネーロンダリングや脱税行為にも
容易にかつ便利に使われるようなものですから、
その辺りに国税当局がどう対応するのか、
状況はどんどん進んで行っているというのに
国税の対応は遅れているようなのが気になります。