消滅時効は５年？

ＪＲ中央線三鷹駅、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

例えば呑み屋のツケとか未払い給与、
借入金の返済や商品売り上げの代金回収など、
様々な債権について支払い等を請求できる
期間は民法により定められています。

その期間内に請求などの行為をしない場合は
法的にこの債権は消滅してしまうということから、
これを一般に「消滅時効」と呼んでいます。

従来、債権の種類によって消滅時効の期間は
最短で１年、最長で１０年とそれぞれ異なり、
その規定の根拠が薄弱であることから
以前より、見直しをした方がいいのではないか、
という議論が広く行われてもいたようです。

そんな消滅時効について、民法の大本の規程である
「権利を行使することができる時から１０年」という
枠組みは残しつつ様々だった消滅時効を
「権利を行使することができることを知った時から５年」
とするという改正案が国会で審議されていることが
ちょっと前から話題になってきていますよね。

この場合の「できる時」とは、その金銭債権が発生した日、
「知った時」とは文字通りその債権に関する権利を
請求者が知った日ということになるわけですが、
例えば発生日からちょうど７年目に知った場合でも
消滅時効が成立するのが１２年目にはなりません。

あくまで期間は最長で１０年というのは変わらないのです。

この改正案では、利率の定めのない貸付けに
適用される法定利率の引き下げ（５％→３％）や、
家屋等の賃貸借契約における敷金についても
返還義務の明確化とか原状回復工事費の
取扱いが明記されるなど、大きな変化があります。

法案の国会通過はまだ先になりそうで、
この改定は早くても来年の４月から
施行されることになるのでしょうか。

当然、遡及適用などは無いでしょうから
諸々を気にしなければならなくなるのは
それからということでしょうけれども、
なかなか、これは、興味深い話題ですよね。