その仕訳、消費税率はあっていますか？

吉祥寺（武蔵野市、三鷹市）の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

消費税の税率が８％に上がってから
あともうほんの数日で、
半年が経過しようとしています。

税率変更前後の会計上の扱いとしては、
その取引が行われた日付が
平成２６年４月１日以降であれば８％を適用、
３月３１日以前であれば５％を適用というのが
基本的な大原則であることは言うまでもありません。

完成工事基準を採用している建設業には
工事請負契約の経過措置もありますが、
一般的には上記のように４月１日を境にして、
その前後で取り扱いが変わるわけです。

しかし、実は４月１日以降に発生している中にも、
どんな事業主にも普通にありそうな取引で
経過措置として５％で処理すべきものがありますが、
それを８％として誤処理してしまっている事例が
結構な数、見受けられているようです。

その内、２つを今回は紹介します。

１）リース取引

中途解約ができず、そのリース資産にかかる経費を
借り手が実質的に負担するなどの要件を満たす
ファイナンス・リースは売買と同じ処理をするので、
資産の引き渡し日が４月１日以降かどうかで
どちらの税率を適用するかが判断されます。

一方、それ以外のオペレーティング・リースについては
賃貸借処理とされますのでその支払い対象月が
４月１日以降かどうかで判定しそうなものですが、
実は、一定の要件を満たす契約については
その終了の時まで５％の消費税率を適用して
会計処理をすることとされているのです。

具体的には、契約を締結した日が
平成８年１０月１日〜平成２５年９月３０日の間で、
締結時にリース期間と期間中の支払額が決まっており、
この金額の変更を事業者が求めることができず、
契約期間中に自由に解約することができないこと、
等の要件が満たされている必要がありますが、
これに該当すれば、例えば９月分のリース料でも
１０月分のリース料であったとしても、
消費税率は５％として処理することになります。

自分の交わしている契約がファイナンス取引なのか、
それともオペレーティング取引なのか分からない場合は、
税理士やリース会社などに問い合わせて
確認してみることをお勧めいたします。

２）返品・値引きなど

こちらは上記のリース取引よりも、
理屈として分かりやすいと思います。

売上、仕入ともに同じ扱いになるのですが、
話は非常に単純なことであり、つまり、
「５％の税率が適用された売上・仕入」の取引に対し
「返品」「値引き」などが発生した場合には、
その返品や値引きも５％で処理するということです。

もちろん、貸倒れ処理についても同様の扱いなので、
その点も記憶にとどめておいてください。

無論、貸倒れなんて無いにこしたことはありませんが。

以上、かなり簡単な説明になってしまいましたが、
消費税率の適用に関して誤りやすい２点でした。