収入印紙に係る改正点
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。
今年の税制改正に関するエントリー、
今回は、収入印紙に関し、
税額軽減措置の延長などについて、
書いてみたいと思います。
不動産の譲渡、建設工事の請負の契約書に関し、
今年の３月末から１年延長された現行の軽減措置は、
その契約金額が１，０００万円を超えるものにつき、
本来の税額よりを軽減した金額の収入印紙を
貼ることとされています。
更に、消費税等の税率が８％に上がることでの
住宅関係の駆け込み需要とその後の落ち込みを考慮して
平成２６年４月〜平成３０年３月末までの４年間は、
税率を下の表のように引き下げることとなりました。
また、現行、金額が３万円以上となる領収書には
収入印紙の貼付が必要とされていますけれど、
これについても、平成２６年４月以降は
５万円以上の場合に貼付、というように改正されます。
印紙税については、いくらの印紙を貼らなければならないか、
そもそも収入印紙貼付の必要があるかどうか、
なかなか分からずに迷うことが多いと思います。
うっかり間違った処理をしてしまうよりは、
迷った時は国税相談センターに電話するなどして
国税当局に確認をしてしまうか、
あるいは顧問の税理士に質問するなど、
事前の確認をしておいた方がいいでしょう。
