軽減税率の行方は？

吉祥寺（武蔵野市、三鷹市）の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

麻生財務大臣が外遊先のトルコで、
消費税率の10％に引き上げに合わせ
導入が検討されている軽減税率について、
「面倒くさい」から見送る意向だ
ということを記者団に示したとか。

言いたいことは分からなくもないけれど、
その表現は、どうなんだろうというところですね。

ではその代わりにどういう対策をするのか。

そもそも軽減税率は、消費税というのが
低所得者であるほど収入に対する負担率が
高くなる性格を持つ税金であることから、
増税によってさらに低所得者の生活を
圧迫するのを避けるべく食料品などには
通常よりも低い税率を適用しよう、
ということで導入が検討されるものでしたよね。

報道によると、財務省としては消費者が
飲食料品について支出したであろう消費税の内の、
税率２％分に相当する金額を後程
給付するという形での対応を検討しているそう。

しかし、その方法をとるのであれば、
誰がどれくらい飲食料品購入費を支払ったか、
それをどう把握するのかが問題になりますよね。

領収書などの提出を求めるなんていうのは、
全くもって現実的ではありませんし。

そこで、所得と世帯人数に応じて
こういう収入でこういう家族構成だったら
食費はこれくらいかかるだろうというのを推定し、
その２％相当額を還付するというのが
現時点での財務省案である模様。

税法というのは、極力、恣意性の介在を
排除する方向で作られているはずなのですが、
「推定」という行為には恣意性が入り込む隙が
いくらでもありそうなようにも思えます。

どうやって給付をするのかということも含め、
あちこちに曖昧さが残っているように思えて
そこがいかにも気になってしまうところです。