平成２６年度税制改正大綱
吉祥寺（武蔵野市、三鷹市）の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。
先週末に、政府が作成した
平成２６年度税制改正大綱が
先週末に発表されました。
これはあくまでも改正案であって、
実際に法律が変わるには
国会の決議を経なければならないのですが、
ねじれが解消されている今の国会ならば
この大綱の内容がほぼそのまま
新しい改正税法になる可能性が大です。
この平成２６年度税制改正大綱について
細かく説明をしだすときりが無いのですが、
新聞・ニュースなどで主に触れられているのは、
まず、消費税の軽減税率の見送りでしょう。
消費税率が来年４月から上がるのを受けて
食料品などの生活必需品などについては
８％よりも低い税率の適用が検討されていた、
その議論自体が今年は棚上げとなって、
１０％への引き上げを議論する際に改めて
この件についても検討することになりました。
自動車税についても、軽自動車税が引き上げ、
自動車取得税のエコカー減税は拡充されます。
また、給与所得者の所得控除についても変更があり、
平成２８年から、給与等の収入金額が１２００万円を
超える場合の給与所得控除の上限を２３０万円とし、
平成２９年より、同１０００万円を超える場合は
同２２０万円とすることが掲げられています。
そして、消費増税の代わりに法人への復興増税は
当初の予定の前倒しで廃止される模様。
また、交際費の損金算入については、
ちょっと前にこのブログで触れたように、
中小企業に適用されている規定をそのまま
大企業にも適用させるという話もありましたけれども、
結局、飲食接待費（社内接待費を除く）に限定した上で、
その支出する交際費の５０％を経費として認め、
非課税とする方針とのこと（上限金額無し）。
なお、もともと特例で８００万円を上限として
全額損金算入が認められていた中小企業については、
どちらか有利な方を選択できるとした上で、
特例自体が２年間延長されるとされています。
参考までに、法人税法の定義では
「大企業」とは「資本金１億円超」となっています。
以上、思いつくままに書いてきましたが、
今回の税制改正大綱に掲げられていることは
この他にもいろいろとあります。
単純に量も多いですし読むのは大変ですが、
最後に、全文へのリンクを掲載して、
今回のエントリは終わりとしましょう。
