法人税率引き下げの代価

吉祥寺（武蔵野市、三鷹市）の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。


以前のエントリで来年度税制改正に触れましたが、
１０月２９日付の朝日新聞朝刊に、
その目玉の１つである法人税の減税に関する記事が出ていました。


経産省は法人税率の５％の引き下げを要望しているわけですが、
もちろん、ただでさえ法人税収の減っている現在、
この減税による歳入減少の穴埋めをどこで行なってくるかを
私としては大いに注目していたのですが……


税調の出してきた方針は、
「繰越欠損金」と「減価償却」の見直しでした。


青色申告法人が決算で計上した損失額について
最長７年間の繰越を認め、
期間内の決算で計上した課税所得との相殺を認めている
「繰越欠損金」については、
欠損金の充当による控除に限度額を定めるか、
あるいは繰越期間を短縮するということが検討される方向。


そうすることによって、
不良債権処理が終り業績が回復してきた大手銀行などから
税収を確保しようという狙いがあるようです。


「減価償却」については国際的な基準に合わせる形で
残存価格を０円（実務上は１円）にするという改正が
Ｈ１９年４月から行なわれたばかりですが、
今回検討されているのは、償却期間・限度額の見直しのよう。


うーん、これは、中小企業の経営的には厳しい話です。


「減価償却」については一律に適用しないと
おかしな話になると思いますが、
「繰越欠損金」の方については、
税法上の中小企業者は従来どおり７年間繰り越せるとか、
そういう対応をしてくれるといいのですけれど。


いずれにせよ、これはあくまで「方向性」の発表に過ぎず、
ねじれ国会の現状において、
このままこれが改正内容に直結するかはまだ分かりません。


とはいえ、来年度の法改正において、
法人税法に大きな変更があることは確定的でしょう。