法人税実効税率引き下げの財源は
吉祥寺(武蔵野市、三鷹市)の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。
以前から安部首相をはじめ政府自民党が
意欲を燃やす法人税の実効税率引き下げにつき、
政府の税制調査会がその代替財源として
リストアップしてきた内容が公表されたと
昨日、ニュースで目にしました。
とりあえず、その記事などを参考に作った
一覧表を以下に掲載してみます。
うーん。
減価償却費の計上方法見直しなどを始め、
幾つかの項目についてはどちらかというと
中小企業振興という点でマイナスに働きそうな……
もちろん、これからの状況の推移を見つつ
内容を検討していかなればならないわけですが、
景気対策の手段であるはずの「実効税率引き下げ」が
むしろ「目的」となってしまっているのではないか、
本末転倒になっていはしまいかということが、
ここだけ見ていると大いに気になってくるところです。