消費税と地方消費税（その２）

ＪＲ中央線三鷹駅、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

昨年の１２月１１日のエントリで
我々が消費税と読んでいるものが
実は２種類に分けられるという話をしました。

すなわち、「消費税」と「地方消費税」です。

現行の消費税率である８％と今年の１０月になって
１０％に増税された後の軽減税率の８％では
同じ８％であっても大きな違いがあると
いうことを、予告通りに説明します。

端的にいえば、消費税の計算方法により、
両者に違いが生じることになるのです。

例えば１，０００円の品物を購入したとして、
これに課せられる消費税等の合計額
１，０８０円を最初に納付税額として算出して、
しかる後にこれを消費税と地方消費税に
按分していくという計算方法であるならば、
納付する税額の合計は８０円で変わりません。

しかし、実際に消費税の税額計算をする際に
行われるのは、次のような手順になります。

最初に税抜金額に国税である消費税の税率を
乗じることで納めるべき税額を計算したのち、
その消費税（国税）の税額（100円未満切捨）と
地方消費税（地方税）との比率を用いて
納めるべき地方消費税の納付税額を算出します。

現在の税率は 国：地方＝6.3：1.7 になっているので、
算式としては、税抜の対価の額に一度 6.3/100 を
乗じることで算出された税額（100円未満切捨）に
17/63 を乗じて地方消費税を算出するわけです。

これが故に、納付税額の差異が生じるのです。

具体例を用いて、従来の８％と軽減税率の８％で
計算とその結果の納付税額がどう変わるのかを
示してみると分かりやすくご理解いただけるでしょう。

算出税額の違いを分かりやすくするために、
ここでは敢えて綺麗な数字は使わずに
１，１６６，４００円（税込）という課税標準を
用いることで説明をしたいと思います。

＜対価額の８％相当額＞
１，１６６，４００×８／１０８＝８６，４００

＜従来の８％の場合＞
（国税）
１，１６６，４００×６．３／１０８≒６８，０００（１００未満切捨）
（地方税）
６８，０００×１．７÷６．３≒１８，３００（１００未満切捨）
（納付税額）
６８，０００＋１８，３００＝８６，３００

＜軽減税率の８％の場合＞
（国税）
１，１６６，４００×６．２４／１０８≒６７，３００（１００未満切捨）
（地方税）
６７，３００×１．７６÷６．２４≒１８，９００（１００未満切捨）
（納付税額）
６７，３００＋１８，９００＝８６，２００

納付税額が明らかに異なっていることが
お分かりいただけるのではないかと思います。

これで何が面倒になるのかという話ですが、
消費税の納税義務者が会計ソフトを使って
申告書を作成し納付をしているのであれば、
区分の処理を間違えるようなことさえなければ、
会計処理と税額計算だけでに限定すれば
さほどややこしくはならないかもしれません。

ただ、税理士試験の受験生が手計算で税額を
算出しなければならないような場合は別です。

正直、底意地の悪い問題を作ろうと思えば
いくらでも捻くれた設問ができる状況であり、
これから消費税を受けようとする受験生には
頑張ってくださいとしか言えません。