税制大綱が発表されました
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。
新聞各紙やニュースでも
盛んに報じられているので、
既にご存知の方も多いでしょうが、
安倍政権になって初めての
税制大綱が発表されました。
これはあくまでも政府としての方針で、
これから法案を作成し国会審議を経なければ
実際に法律として成立するものではありませんが、
今後の法改正を占う材料として重要です。
大筋は報道されている通りですが、
現時点で私が大きく気になっているところを
列記すると以下のようになります。
・雇用促進税制の法人税減税額を現行の
１人増当たり２０万から２倍の４０万に。
・給与を５％以上増加させた企業に
増加額の１０％の法人税減税を行う。
・所得税の住宅ローン減税について
控除額の上限を１０年間、最大４００万に拡大
・祖父母から孫への教育資金の贈与につき
１，５００万円まで非課税とする
・消費税等の軽減税率については
１０％への引き上げ時に導入を目指す
・自動車取得税を２０１５年１０月に廃止
民主党政権の頃から挙げられていたことも
現政権になってから言い出したことも含め、
景気回復とデフレ脱却が最大の課題と目標であることは
並んでいる項目を眺めていれば何となくわかります。
低所得層への富の再分配も考えられているのでしょうが、
結局のところ１０〜３０代くらいの層が
漠然と感じている日本経済の将来や自分の老後への
不安感が払拭されない限りは、
所得が増えたとしても貯蓄に回るだけで
消費は増えないのではないかという危惧もあります。
長期的な経済対策を考えれば少子化対策は必至ですが、
それについてどのような具体策を打ち出すのか、
そこにも注目しなければならないでしょう。
