給与・雇用関係の法人減税
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。
今年の税制改正では、
サラリーマンの所得増加や
雇用の促進を目的とした
項目がありますので、
今回はそれを簡単にご説明します。
まずは、以前からあった雇用促進税制。
これは法人・個人事業主が従業員を増加させた場合、
その増加人数に応じて法人税・所得税が
一定額が控除されるというもので、
今回の改正では増加人数１人あたりの控除金額が、
２０万円から４０万円に引き上げられました。
この制度の適用対象となるのは、
法人が平成２５年４月１日から同２６年３月３１日
までの間に開始する各事業年度で、
個人の場合は、平成２６年１月１日〜１２月３１日です。
詳しくは、厚生労働省作成のリーフレット、
または「Ｑ＆Ａ」に詳しいので、
ここで言葉短かに説明するよりも、
そちらををご覧いただく方がいいかと思います。
もう一つが、今回創設された、所得拡大促進税制。
こちらは青色申告書を提出する事業者が対象で、
法人は平成２５年４月１日から同２８年３月３１日
までの間に開始する各事業年度、
個人の場合は平成２６年１月１日から同２８年１２月３１日
に一定の基準を満たせば適用されるというもの。
簡単に言うと、従業員に支給する給与等の支給額が
一定の要件を満たす増加をした場合に、
増加額の１０％相当額の税額控除を受けられる、
というような内容になっています。
こちらのもう少し詳しい内容については、
経済産業省のこのページに要件やＱ＆Ａが
公開されていますので、ご参照ください。
なお、これ等の２つの税制は併用することができず、
どちらか一方の選択適用となりますのでご注意を。
また、雇用促進税制の適用を受けるには、
適用を受けようとする事業年度の開始から２カ月以内に
ハローワークに事前の申請をする必要があります。
ですので、例えば３月３１日が決算日の法人は、
今月の末日までに所定の雇用促進計画書を
作成の上でハローワークに提出し、
承認を得なければいけません。
以上をふまえ、今後、従業員の雇用を計画している、
または昇給を計画しているという事業者様は、
この２つの税制の適用を受けられる可能性がありますので、
上記リンク先などを利用して要件を満たすかどうか、
検討をしてみることをお勧めします。
もちろん、税理士にご相談いただく手もあります。
私の勤務先である宮内会計事務所でも
いつでもご相談を受け付けておりますから、
お気軽にお問い合わせください。
