サラリーマンの確定申告（その3）

吉祥寺（武蔵野市、三鷹市）の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。


サラリーマンと確定申告について
３回連続で書いてきた今回のご説明ですが、
一応、メジャーな部分はこれで書いたかとも思うので、
場合によって随時新しく何か書くことはあるでしょうけれど、
とりあえず現時点では今日で一旦の区切りとさせていただきます。


そんな最終日に扱うのは、保険金、返戻金などの受取について。





まず最初にご説明しておかなければならないのですが、
負傷や病気を理由に支払われる医療保険や
手術・入院・通院給付金、所得補償保険には
原則、所得税はかかりません。


また、交通事故などによる車両保険、
建物や家財（資産）が火災・爆発等の事故によって
損害を受けたことにより支払われる火災保険などにも、
所得税は課せられない旨、定められています。


しかし、死亡保険金、年金、
満期返戻金、解約返戻金については、別です。


その保険の契約者が誰であるかによって
どの税金が課せられるかは違うのですが、
ご自分が保険料を負担しているものについて、
上記の収入があった場合には、
これを一時所得（年金については雑所得）として扱い、
所得税の課税対象となります。


つまり、ごく少額であるなどの一部の場合を除き、
確定申告をしなければならない、ということです。


ちなみに、自分以外の人が
保険料を負担している保険契約について
上記の収入があった場合には、
その内容によって贈与税または相続税の課税対象となります。


この辺りについては、国税庁タックスアンサーの
Ｎｏ．１７５０ と Ｎｏ．１７５５を、興味のある方はご覧下さい 。


ただし、受け取った保険金、返戻金の全ての額に対して
税率を乗じて所得税額が計算されるわけではありません。


その契約について、
保険金等を受け取るまでの間に支払った保険料や掛金は
費用として控除することができます。


また、一時所得の場合はここから更に
一時所得の特別控除額５０万円を差し引いて、
それを１/２にした金額に課税されます。


逆に言えば、この計算をした結果、
一時所得（または雑所得）の課税所得が
０円になるのであるならば
確定申告をする必要は無い、と言えます。


手計算が不安な方は、
国税庁がネット公開している
確定申告書特集コーナーを利用するなどして、
実際の申告書を試しに作成してみるのもいいでしょう。


それで税額が出るようであれば、
その申告書をカラープリンターで印刷して
税務署に持参するか郵送するかで提出する、というわけです。


その際は、給与所得についても
入力をお忘れなきように！