事業承継税制の概要とH23年度改正（その２）
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。
前回の（その１）でお約束した通り、
今回は、「事業承継税制」の内容について、
ごく簡単に書いてみたいと思います。
「事業承継税制」、もう少しきちんとした言い方をするならば
つまるところ、読んで字のごとく、
非上場株式等の相続、贈与によって発生する
一見して興味を覚えられる方もいらっしゃるでしょうが、
もちろん、誰にでも、どんな場合でも適用されるわけもなく、
一定の個人が一定の条件を満たした場合にのみ、
その特例の恩恵を受けることができます。
これについても細かく書き出すと切りがないので、
詳しくは、国税庁のホームページで確認いただくということで、
とりあえず押さえておいていただきたいのは、以下の点。
税法におけるこの特例の適用を受けるには、
まず経済産業省で承認を受けなければならないこと。
株式等に係る被相続人または贈与者が、
その株式等に係る会社の代表権を持っていたこと。
その代表者及び特定の関係にある者が
筆頭の株主グループであり、５０％超を保有していたこと。
贈与の場合は、その贈与のタイミングまでに
代表者だけではなく、取締役からも退任すること。
新たに株を取得する後継者は先代の親族で、
２０歳以上であり、代表権を有すること。
その全てを保有していなければならないこと。
贈与の場合は３年間役員であった者でなければならず、
相続ならばその直前において役員でなければならないこと。
その会社と、特定特別関係会社が
風俗営業会社ではないこと。
雇用の確保という性格もある法律なので、
常時雇用している従業員が一定数いること。
こういった要件を満たして初めて、
この特例の適用を選択することが可能になります。
そして適用を受けた場合には、
前経営者から贈与・相続により取得した株式等のうち、
後継者の保有する株式が
（株主総会で特別決議が可能になる）
その会社の発行済み株式総数の１／３に
一定期間、その納税が猶予されます。
こうして適用を受けた猶予税額については、
その適用を受けた経営承継者が死亡した場合や
さらに新たな承継者に経営と株式を引き継いだ場合など、
一定の条件を満たした時に、
その税額の納税義務が完全に免除されます。
つまり、税金を納めなくても良くなるわけです。
ただ、この猶予には一部または全部の
取り消し要件も定められていて、それに該当した場合には、
相当税額を利子税と合わせて納めなければなりません。
かなり大雑把に説明しましたが、このように、
後継者に与えられる制約・リスクはあるものの、
円滑に事業を後継者に承継し会社を存続させる為に
移転を行った非上場株式につき、
最終的には税金が免除されるこの制度は
魅力のあるものだと言っていいでしょう。
ただ、実際に適用を受けようかと検討をした時に
使い勝手の悪いところがあるのが大きな問題なので、
次回、（その３）ではその辺りについて
説明をしたいと思います。
