実現性はどれくらいか
吉祥寺（武蔵野市、三鷹市）の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。
厚生労働省が作成していた社会保障改革案の内、
年金分野の原案が明らかになったと、
１５日付の読売新聞朝刊が
第一面トップ記事で報じていました。
現行制度では加入期間が２５年に満たない場合、
それまでにいくら基礎年金を支払っていたとしても
年金の受給を受ける権利を得られませんでしたが、
今回発表になった原案で
その辺りがどのように変わっているのか、
大いに興味を惹かれる話です。
今回の改革案は大きく２つの柱に分かれます。
まず、現行制度の改善ですが、
とりあえず目を引くのは次の４点。
・ 厚生年金と共済年金の一元化、
パートや派遣社員への厚生年金適用拡大
・ 受給資格期間を１０年に短縮し
低所得者には年金受給額を加算
・ 高所得者の受給額は減額し、
月々徴収される年金の計算の基になる
標準報酬月額の上限を引き上げる
・ 支給開始年齢引き上げを検討
次に、新制度への移行が検討されている部分。
・ 国民年金も含め、年金を一元化
・ 月額７万円の最低保障年金創設、
生涯平均年収２６０万円まで満額、
同７００万円でゼロにする想定で試算中
なお、新制度への移行の方は、
いわゆる納税者番号制度の導入と
歳入庁の創設が行われることが、
その前提条件となっています。
個人的には現行制度の破たん具合を考えれば、
役員報酬や家賃収入、資産運用などで
一定額以上の年収を得ている人には
年金の支給をしないことにしてしまうのも
やむを得ないのではないかと思っています。
国会の現状を考えれば
この改革案がどこまで通るのか、
難しいところも多そうですが、
さて、どうなりますか。
とりあえず現時点だけで考えても
予算が圧倒的に不足しているのは明らかなので、
その財源も気になるところ。
震災からの復興税という名目で
消費税率を１０％か１５％くらいに引き上げ、
そのまま年金その他社会保険の財源に充てるというのが、
ありそうなセンかもしれませんね。
