改正資金決済法の施行を受けて

ＪＲ中央線三鷹駅、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

22日付のネットニュースで、日本における
格安航空会社（LCC）の嚆矢であるピーチが
ビットコインを活用した直接決済サービスを
12月末までに導入するという記事を読みました。

もともと関心があったり、関係者だったりしない人は
意外とご存じないようなのですが、今年の4月1日に
改正資金決済法というものが施行されています。

これは通称「仮想通貨法」とも呼ばれているもので、
その名前からも分かるように、これまでは法律が
追いついていなかった仮想通貨について、
規制を加え金融庁が監督しようという意図で
改正が行われたのだと思っていただいて結構です。

今回の改正でビットコイン等の仮想通貨を売買する
仮想通貨交換事業者が登録制となったことで
信頼性や安定性が増すことになったとも言え、
その為、今後は仮想通貨での決済への対応が
広がることになるのではないか、ということが、
予想されていた中での、今回の報道です。

今後、ピーチ以外にもこの動きに追随する会社が
出てくることは容易に想像ができるわけで、
2014年のマウントゴックス社の破綻以来
すっかり低迷していた日本での仮想通貨利用に
大きな後押しになりそうな動きだと言えましょう。

中央銀行が発行することで国家が後ろ盾となる、
つまり特定の国家が価値の保障をすることで
ユーザーの信頼を得て流通するのが法定通貨。

一方、（簡単に言えば）国家では無くて
発行事業者が価値保障をするのが、
ゲーム内通貨や各種ショップが行っている
付加ポイント制度だと言えるでしょう。

それ等とは違い、ビットコイン等は同じ仮想通貨でも
特定の管理者が存在しないというのが特徴の１つで、
ネット上で分散処理、管理されているのですけれど、
この辺を語りだすとひどく長くなってしまいますし、
基本、この関係の専門家では無く、自分自身も
様々なサイトや本から得た情報しか持っていない私が
書くことには率直に言って無理が色々とあります。

ですので、ビットコインのそもそもの成り立ちや
そのシステム、いまに至るまでの経緯といったことは
このブログには書きません……というか、書けません。

ネットで検索していただけば、分かりやすく、詳しく、
その辺りを解説してくださっているサイトが
複数ヒットしてきますので、申し訳ありませんが、
そちらをご参照いただければと思います。

ビットコインの決済手段としての特徴（メリット）や
税法の取扱い的な話などがジャンルとしては
むしろホームグラウンドになってくるわけですけれど、
その辺りは、資金決済法や消費税法の改正を受けて
私の中でも今現在整理している真っ最中ですので、
それが少しすっきりしたら、改めてこのブログにて
採り上げてみたいと考えているところです。

すいませんが、しばし、お待ちいただければ幸いです。