中小企業庁の発行した「消費税の手引き」
吉祥寺（武蔵野市、三鷹市）の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。
来年の４月から消費税率が８％になるのを受け、
下請けや仕入れ先が増税分の価格転嫁を
正当に行えるように、買い叩きや報復等を禁じる
いわゆる「消費税転嫁対策特別措置法」が
１０月１日に施行されました。
これについて中小企業庁が、内容を解説する
Ａ４版４２ページのパンフレットを発行しています。
私の勤務先でも先月頭から順次、
格顧問先に対して配布を行っているのですが、
せっかくなのでこのブログにおいても
紹介しておこうと遅まきながら思った次第。
このパンフレットの表紙には４つのポイントが
掲げられているので、まずはそれを、
以下に列記してみたいと思います。
ここさえ押さえれば安心！
消費税転嫁対策のポイント
１）大規模小売事業者等による
転嫁の拒否行為は禁止されます。
２）「消費税還元セール」といった
宣伝や広告が禁止されます。
３）総額表示義務の特例によって
商品やサービスについて
本体価格のみの表示が
認められます。
４）消費税の転嫁および表示の方法の
決定に係る共同行為が認められます。
この内、「１」については仮に訴えたとして、
その後の取引関係が継続されるかどうかが
かなり不安であることなどが気になりますが、
最終手段として意識しておくべきこと。
問題は「２」であり、特に小売りをしている事業者が
４月の増税の段階でやってしまいそうな表示が、
実は禁止されているということが具体的に記されていて
このパンフレットは非常に役立つものとなっています。
詳しくは中小企業庁ＨＰの該当ページをご覧いただく他、
下の表紙画像にカーソルを合わせてクリックすると
ｐｄｆ化されたパンフレットが開かれます。
手軽に読めますので、事業者様におかれては、
是非、ご一読されることをお勧めいたします。
