相続分と非嫡出子

吉祥寺（武蔵野市、三鷹市）の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

相続が発生した場合において
各相続人が取得する財産については、
故人の遺言や相続人間の協議結果が
優先されるわけですけれども、
民法においても各相続人間で
公平な分配が行われるように、
財産分割の割合が決められています。

その割合を「相続分」と言い、
例えば相続税の申告書提出期限までに
分割協議がまとまらない際のみなし計算や、
相続財産に係る遺留分の計算においても使う、
非常に重要なものとなっています。

相続税に関する概略説明などは
いずれ改めてやりたいと思いますが、
この「相続分」について先週４日、
最高裁大法廷が非常に重要な判断を示しました。

既にニュースでも大きく採り上げられているので、
ご存知の方もかなりいらっしゃると思います。

法的婚姻関係下に生まれた嫡出子の相続分に対し、
婚外子である非嫡出子のそれを１／２としている
民法の規定が憲法違反であるとした判決です。

そもそも「相続分」がどれだけのものになるかは
亡くなった被相続人を起点として
血縁関係の濃さ、何親等であるかによって
決められるものになっているのですけれども、
そこから考えれば嫡出子も非嫡出子も、
被相続人の子である、という点では同じ。

しかも、嫡出であるか非嫡出であるかは
その子が生まれる前に決まってしまっている、
つまり本人に責の無い理由によるので、
そこに「相続分」の区別を持ち込むのは
「法の下の平等」に反するので違憲となる。

理屈から考えてこの判決は納得ができますが、
嫡出・非嫡出には色々と複雑な事情も絡むので、
ケースによっては嫡出子側からして
感情的に納得できないということも多そうです。

理屈と感情はしばしば相反するものですし、
この場合、全ての立場の人が満足するのは
なかなか困難な話だと思います。

今回、最高裁はこういう判断を下したわけですが……

後は、これに対して国会がどう答えるのか、
民法の改正はあるのかどうか、ですね。

とりあえず、判決後の記者会見で菅義偉官房長官は
「立法的手当は当然」という姿勢を示していましたし、
遠からず、民法の改正があるものと思われます。