義援金と確定申告
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。
今月頭にも書きましたが、
１月も半分を経過し、
いよいよ贈与税（２月１日〜）および
所得税・個人消費税（２月１６日〜）の
平成２３年分確定申告の時期が
目の前に迫ってきました。
昨年３月の地震を受けて、
日本赤十字社や中央共同募金会などを経由して
被災地に対する義援金を支払った方も
かなりいらっしゃると思います。
その税務上の取り扱いがどうなるのか、
良く分からないでいることも多いでしょう。
昨年中に支払った義援金については、
その支払先にもよりますけれども、
基本的に、一定の計算式にあてはめた金額を
特定寄付金の寄付金控除という方法で、
年間の所得から控除することができます。
それを踏まえていただいた上で、
義援金の寄付金控除について
国税庁がまとめたページがあるので、
そのリンクを掲載させていただきます。
「東日本大震災に係る義援金等に関する
税務上(所得税、法人税）の取扱いについて」
（ＰＤＦ版は、こちら）
Ｑ＆Ａ集も、あります。
なお、国税庁の確定申告特集ページを利用して
申告書を作成する場合には、
寄付金の領収書を手元に置いて、
必要事項を入力欄に入れていくだけで、
控除額を自動計算してくれます。
この特集ページは、
年々その使いやすさを増していますので、
給与と寄付金だけ、医療費控除だけ、というような
シンプルな申告をされる場合には、
活用されるのもいいと思います。
このページを使って申告書を作成する場合の、
簡単な注意事項については、
１月５日のエントリをご覧ください。
また、しばしば質問を受ける項目、
医療費控除や株取引の譲渡所得などについては、
昨年に「サラリーマンの確定申告」と題して
３回に分けてエントリを書いていますので、
以下のリンク先をご覧ください。
「サラリーマンの確定申告（その１）」
「サラリーマンの確定申告（その２）」
「サラリーマンの確定申告（その３）」
税務署に行って直接相談などをする場合、
通常でしたら土・日・祝日は閉庁日ですが
２月１９日と２６日の２日間については、
日曜日でも確定申告の相談等を行うことができます。
ただし、全ての税務署がそうなのではなくて、
特定の税務署での実施なので、そこはご注意を。
もちろん、私の勤務先である宮内会計事務所においても、
いつでもご相談を受け付けておりますので、
よろしかったら、お気軽にご連絡ください。
