法人税率などの改正案

吉祥寺（武蔵野市、三鷹市）の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

昨日朝の新聞にも大々的に報じられていましたが、
新しい内閣も動き出したこのタイミングで、
政府税制調査会（政府税調）が
震災復興の臨時増税に関し、そのプランを公開しました。

震災被害に加えて電力不足などの影響もあって
企業・工場などの海外脱出などによる
空洞化の危機も叫ばれる中、
注目されていた法人税率の改正については、
震災前から検討されていた実効税率の引き下げを実施し
５％の減税を行った上で、
３年間の期間付きで４．２％を臨時に増税するということ。

つまり、実質的には０．８％の減税になるわけですね。

所得税は納税額を一律に１０％増しにして、
これを５年間続けることで税収増を見込んでいるそうですが、
家計・生活費への負担増が大きいことを考慮し、
今後、最長１５年で、期間に応じた上げ幅計算し
選択肢を複数示す予定だとのこと。

他にも、たばこ税の１本当たり２円増税など、
複数の増税案を組み合わせることで、
震災復興に必要だとされている１５．５兆円の内、
子ども手当の減額その他で捻出しきれない
１０兆円強を確保しようというものです。

また、政府税調がこうした見解を出す一方で、
民主党内部でも党税調が論議を開始しています。

こちらは反増税議員も多いこともあって
意見が集約されてまとまるかどうかは、
正直、微妙なところでしょう。

党税調として増税は決められない
可能性が大だと思います。

もちろん、税制改正案を最終的に決めるのは
首相、内閣のやることですし、
法案として成立するか否かは国会審議次第です。

東京電力が電気代を値上げするとか、
ＮＨＫが受信料を引き上げるとか、
私たちの生活に負担増となる話が
あちこちから聞こえてきます。

もちろん、これからの原発政策をどうするか、
被災地支援をどうするかは非常に大切な問題で、
その為には国民全体で
負担を負わなければならないというのであれば、
そこに対して「否」と言うつもりは私にはありません。

ただし、つまらない党利党略で法案が決まらないとか、
せっかくのお金が全く有効に使われないとか、
そういったことだけは勘弁してほしいですよね。

その為にも、有権者の１人として、
今後の動きには注視していこうと思います。