被災地支援の義援金と税金

吉祥寺（武蔵野市、三鷹市）の税理士事務所、

宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。



今回の地震で被害を受けた被災地に対し、

募金に応じて義援金の支援をしようと

お考えになっている方も多いことでしょう。



税法上、寄付金は原則的に損金と認められませんが、

その社会的な意義から一定のものについては

原則に係わらず損金へ参入されるという

特例措置が受けられるとされています。



今回の地震に関する主要な義援金募金についても、

中央共同募金会へのものは「指定寄付金」に該当し、

その寄付金額については、

以下のような取り扱いとなることを

３月１５日に財務省が発表しました。



１）個人が支出する寄付金



　寄付金控除の対象として、

　　・所得金額の４０％

　　・寄付金の額

　のいずれか少ない金額から

　２千円を差し引いた残額を

　その年の所得金額から控除する。

　（確定申告による申告が必要）



２）法人が支出する寄付金



　その全額を損金参入の対象とする



財務省ＨＰの以下のページをご参照ください。

（http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/230315shiteikifukin.pdf）



また日本赤十字社や報道機関等に対する義援金等で

地方公共団体等に拠出されるものについても、

「国等に対する寄付金」として扱い、

上記と同様の取り扱いとする旨、

国税庁が発表しています。



国税庁ＨＰの以下のページをご参照ください。

（http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/gien/index.htm）



状況を考えれば当然の措置ではありますし、

義援金というのはそもそも損金に参入されるか否かで

募金を行なうかそうでは無いかを考える

というような性格のものではありませんけれど、

一応、このブログでもお知らせを。