平成２３年度税制大綱

吉祥寺（武蔵野市、三鷹市）の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。


平成２３年度税制大綱の取りまとめ直前で
色々と最後の駆け引きが繰り返されていましたが、
どうやら大筋が固まったようですね。


報道された内容をちょっと列記してみましょう。


・ 法人税の実効税率を５％引き下げる
・ 中小企業の法人税率軽減措置について
　　来年度から３年間、現在の１８％から１５％に引き下げる
・ 雇用を一定数増やした企業の法人税を軽減する
　 「雇用促進税制」を導入する
・ 中小法人以外の法人の青色繰越欠損控除については、
　 その年の所得金額の８０／１００相当額を上限とする
・ 地球温暖化対策として「環境税」を
　 来年１０月から段階的に導入、
　 平成２７年度には２４００億円程度の税収を確保する
・ ２３歳から６９歳の扶養親族について、
　 年収５６８万円を超える人は控除の対象から外す
・ サラリーマンの経費と言われている「給与所得控除」は
　 年収１５００万円を上限とし、
　 これを上回る分は控除の対象から外す
・ 相続税の基礎控除を
　 ３０００万円＋６００万円×法定相続人の数とする


といったもので、消費税の増税論議については
今後の課題として残されました。


ちなみに、今回の税制大綱については、
こちらで読むことができます（ＰＤＦファイル）。


細かいコメント等は別の機会にするとして、
ひとまず、速報として、お知らせさせていただきました。