法人税減税と環境税

吉祥寺（武蔵野市、三鷹市）の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。


この日やこの日のエントリでも書いてきた
法人税率の引き下げ幅ですが、
どうやら２〜３％程度にとどめるという案が有力なようです。


５％の減税というのが経済産業省などの要望でしたけれども、
政府の財政状況の厳しさを鑑みれば
そこまでは引き下げられないという事情があり、
実現可能な線で行くとこの辺りが限界、というところなのでしょう。


また、中小企業者に対する軽減税率については、
期限の延長は行なうものの、
更なる税率引き下げは見送りとなる模様。


２０１０年度の法人税収が
昨年より増加する見込みだという報道もありましたが、
まだまだ財政健全化への道のりは遠いので、
落しどころとして現実的な改正案かなとも思います。




合わせて、環境税についても導入する方針が固まったよう。


温暖化対策の為の財源確保という趣旨には
私としても大いに賛同しますが、
原油や天然ガス、石炭などに新たな税がかかることで
ガソリン代や電気代が高くなり、
石油化学製品も値上がりするだろうと予想できるのは、
正直、家計的にもちょっと厳しいな、とも。


この環境税が特定財源になるのか一般財源になるのか、
財務省は半額以上を一般財源にしたいとし、
そもそも導入を要望していた経済産業省は
全額を特定財源にすべきと主張しているようですね。


新税導入の経緯からいえば
経産省にスジがあるようにも思えますが、
予算ができたことでまた妙な無駄遣いをされたり、
あるいは、これが新たな利権を生んで、
おかしな独立行政法人や特殊法人が
またしても雨後の筍のように次々と誕生して、
天下りの温床になるような事態は勘弁してほしいところです。