相続税の改正方針

吉祥寺（武蔵野市、三鷹市）の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。


来年度の税制改正の方向を検討している
政府税制調査会が１０日、
相続税に関する改正の方向性を発表しました。


現状で年間死亡者の約４％となっている課税対象者を
１．５倍の６％程度まで拡大することを目指し、
相続税の基礎控除額を減額しようとのこと。
つまり、そうすることを以って、
相続税収を増やそうということが目的です。


現行の基礎控除は無条件の控除５，０００万円に
「法定相続人の人数×１，０００万円」を加算して算出されますが、
今回検討されているのは、この内の無条件部分、
５，０００万円を一定額引き下げようというプラン。


分からなくはない話とはいえ、
個別に目先かつ小手先の税収増ばかりやっていても
仕方ないような気がしないでもありません。


相続税に限らず税制については、
もっと本質的なところまで徹底して検討するはずだったのでは？


相続税の課税方式の見直し問題は、
とりあえずペンディングされた
という解釈をしておいて、いいのでしょうか。