各省庁からの要望

吉祥寺（武蔵野市、三鷹市）の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。


先月末の８月３１日に、
来年度の税制改革にむけての各省庁の要望が
政府税調に提出されています。


もちろん要望はあくまでも要望に過ぎず、
そのまま来年の税制改正に反映されるとは限りませんが、
今後の動向を予想するにあたっての
有効な材料となるのは間違い無いところです。


そこで、その要望の中から特に気になったものを幾つか、
箇条書き的に簡単に抜書きしてみたいと思います。


まず、経済産業省の要望。
日本における法人実効税率が諸外国に比べて
高めであるとは、良く言われていることです。
そこで経産省は企業の海外流出を防ぐ為に
法人税率を現行の３０％から５％引き下げることを求めています。


また中小企業庁からも、
中小企業の経営危機対策のさらなる推進策として、
中小企業軽減税率の引き下げ要望が出ています。
現在、中小企業に対する所得８００万円までの税率は
２２％から１８％に引き下げられていますが、
来年の３月にこの制度が期限を迎えるので、
それを更新すると同時に税率も１１％程度まで引き下げる、
というものです。


金融庁からは、上場株式等に関して、
配当・譲渡所得の軽減税率１０％（本則２０％）の延長、
そして、譲渡損失の繰越控除期間を現行の３年から延ばすこと
という２点が要望されている他、
国際課税などについての要望もあるようです。


環境省が今回で７度目となる
温暖化対策の為の環境税導入要望を出しているのも、
昨年の国連気候変動サミットにおける鳩山首相（当時）の演説、
温室効果ガス排出の２５％カットを目標に掲げたことを考えると、
そとそろ現実味を帯びてもくるのかなと、興味深いところです。


その他、まだ他にも各省庁からの要望はあるのですが、
ざっと読んだところでは、まずこれ等が気になりました。


こういったことを踏まえて今後、
２３年度の税制改正大綱が作られていくわけですが、
どのような議論が行なわれてどのような結論が出るのか、
注視して行きたいと思います。