社会保険料率と雇用保険料率の変更
吉祥寺（武蔵野市、三鷹市）の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。
来月（会社によっては先月）より、給与所得者の毎月の給与から
差し引かれる 協会けんぽ の健康保険料率と
介護保険の料率、そして雇用保険の料率が変更になります。
全国健康保険協会や厚生労働省が
その公式サイトにおいて
変更前と変更後の一覧表を発表していますので、
そちらへのリンクを貼っておきます。
介護保険料率については、
前者における各都道府県の健康保険料率下に
注記の形で記されていますが、一応ここでも触れておくと、
現行の１．５１％が１．５５％に変わることとなります。
社会保険料率が引き上げられる傾向にあるのは
受け入れがたい部分はあるものの
理解できなくはないのですけれども、
雇用保険料率が引き下げになるのは、
一体どういうことなのかと、
気になったのでちょっと調べてみました。
そもそも雇用保険料率は
労使折半で負担する失業等給付の料率に、
事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えることで
算出されているのだとのこと。
この内の前者、「失業等給付の料率」については
雇用保険受給者の人数状況や
積立金の積立具合などを勘案して
毎年見直しが行われており、
最終的には厚生労働大臣の権限で
一定の範囲内でその年の雇用保険料率を決定します。
平成２４年度の雇用保険料率改正は、
上記のリンク先にも掲載されているように、
昨年のものから０．２％を引き下げるというもの。
東北の震災もありましたし雇用保険の受給者は
むしろ増えているのではないかと考えられるのに
これはどういったことなのだろうと、
調べた分だけかえって疑問が増えてしまうことに。
政策的な判断による引下げなのでしょうか？
今までの積立を取り崩して凌いでいるのだとすれば、
それはあまり歓迎できない話なのですが……
が、理由はともあれ、月々の給与から控除される
社会保険と雇用保険の金額が
３月分の徴収から変更になるのは決定事項なので、
経理部など、給与計算の担当者の方は、
うっかり前年の料率で計算してしまわないようご注意ください。
給与計算ソフトを導入されている場合でも、
最新バージョンに更新する、自分の手で料率を設定する、
などの作業が必要となるケースが考えられます。
自動計算だからと安心してノーチェックにはせずに、
一度手計算での検算などをされることをお勧めいたします。
